大阪市中央区北浜の税理士法人W.Mです。この度、日本政策金融公庫様と提携し、「運転資金が足りない」「設備投資を考えているが、どこに相談すればいいかわからない」——そんなお悩みに、当事務所が直接お応えできるようになりました。
このたび、日本政策金融公庫（国民生活事業）と提携し、融資相談サービスを開始いたしました。税務・会計と同じように、資金調達のご相談もワンストップで承れます。
日本政策金融公庫（国民生活事業）とは
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、100％政府出資の政策金融機関です。民間金融機関では対応が難しい創業期の企業や小規模事業者に対して、低金利・無担保・無保証人での融資を行っています。
国民生活事業では主に、個人事業主・小規模法人・創業予定者を対象に幅広い事業資金の融資を取り扱っています。
代表的な融資制度
- 新規開業・スタートアップ支援資金：事業開始後おおむね7年以内の方が対象（旧：新規開業資金・新創業融資制度）
- 一般貸付（運転資金・設備資金）：既存の中小企業・個人事業主の運転資金・設備投資資金
- 経営環境変化対応資金：売上減少・経営改善を目的とした各種制度融資
税理士事務所経由で融資相談できる3つのメリット
メリット① 財務データをもとにした的確な相談
決算書・試算表・資金繰り表など、普段からお預かりしているデータを活用し、最適な融資制度・融資額をご提案できます。
メリット② 必要書類の準備サポート
「確定申告書・決算書及び勘定科目明細書」「試算表（決算から6ヶ月以上経過している場合）」など、相談に必要な書類の整理・確認をお手伝いします。
メリット③ 事業計画書の策定支援
融資審査で最重視される事業計画書の作成も、当事務所でサポートします。数字の根拠づくりから文書化まで一貫して対応いたします。
相談できる内容
事務所での個別相談
公庫担当者が当事務所に訪問し、顧問先様への個別相談を実施します。Teamsを活用したオンライン相談にも対応しています。
- 運転資金の調達
- 設備投資・機械購入資金
- 創業・開業資金
- 借換え・資金繰り改善
顧問先向けの経営支援サービス
- 財務診断サービス・経営状況の自己診断ツール「シグナル」
- SWOT分析を活用した経営アドバイス
- 計画書の策定支援
- 日本公庫ダイレクトによる経営情報の提供
インターネット申込も対応
融資のお申込みは、インターネットから24時間365日いつでも手続きが完結します。来店・郵送に比べスピーディーで、スマートフォンからも対応可能です。
相談から融資実行までの流れ
- 当事務所へお電話またはメールでご連絡
- 顧問先様の状況・必要書類を確認
- 公庫担当者との個別相談日を設定
- 相談当日に同席・サポート
- 申込書類の整備・申請手続きをサポート
相談時にご準備いただくと便利な書類
- 確定申告書・決算書および勘定科目明細書
- 試算表（決算から6ヶ月以上経過している場合）
- 借入申込書（公庫HPよりダウンロード可能）
- 事業計画書（策定サポートも対応）
まとめ
日本政策金融公庫との提携により、当事務所では融資相談を含めた経営支援をワンストップでご提供できるようになりました。資金調達は「タイミング」が重要です。「借りたいときに借りられる」準備を、ぜひ今から始めましょう。
